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ESGパートナーシップの構築

皆で成長できる持続可能な企業・社会の構築を目指してー。
株式会社ユニティーは、インテリア・付帯事業を通じてESG経営に取り組んでいます。

ESGとSDGs

ESGとSDGsは、持続可能な社会の実現に欠かせない取り組みです。
ESGは、環境、社会、ガバナンスを重視し、企業の中長期的な価値を測る指標として注目されています。
SDGsは2015年の国連サミットで採択された17の持続可能な開発目標です。
株式会社ユニティーでは、この両者を深く結びつけた活動を積極的に推進しています。

ESGの図
  • 01
    持続可能な未来のために

    インテリアデザインに時間的耐久性を。つかう人と地球環境にとって優しく、経済的なマテリアルをご提案します。

  • 02
    社会への貢献

    オフィスや店舗の見えない課題を発見・解決し、従業員満足度・利益率の向上につながるインテリアをご提案します。

  • 03
    健全なガバナンスの強化

    インテリアにマーケティング要素をかけ合わせることで、持続的な成長を可能にするビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

私たちが取り組んでいること

環境イメージ

Environment環境

住み続けられるまちづくりを つくる責任 つかう責任 気候変動に具体的な対策を

従来の建築物の多くは、最新の性能基準に比べると、断熱・省エネ性能が十分でなく、夏の暑さや冬の寒さ、エネルギー効率に課題を抱えていることがほとんどです。私たちは、こうした既存の建物に対して、断熱改修や設備改善を通じて「環境に優しく、一年を通じて快適に過ごせる住環境」へのアップデートを提案しています。

「意匠性の高さ」だけでインテリアをデザインするのではなく、あらゆる資源を大切に活用するための「10年先を見据えた空間づくり」を目指しています。

社内での取り組み

  • LED

    省エネ型照明
    (LED等)の導入

  • ペーパーレス化

    ペーパーレス化
    の推進

  • ごみの分別とリサイクル

    ごみの分別と
    リサイクルの徹底

  • 社用車にハイブリッド車

    社用車に
    ハイブリッド車を採用

  • グリーン購入の推進

    グリーン購入
    の推進

代表と社員

Social社会

すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに 働きがいも経済成長も

採用に課題を抱える企業にとって、従業員が働きやすい環境を整備することは、欠かせない取り組みの一つです。近年、各種の研究により、オフィス環境がエンゲージメントや従業員の帰属意識といった組織文化そのものに影響を及ぼすことが分かってきています。

私たちは、インテリアに関する知見・ノウハウと独自調査による定量的・定性的データを組み合わせ、オフィスを「従業員の力を引き出す経営資源」としてリノベーションするご提案を行っています。

「働きやすく誇りをもてるオフィス・職場環境づくり」を通して従業員の満足度・定着率の向上に貢献することで、持続的な企業成長が実現する社会の構築を目指しています。

社内での取り組み

  • 有給休暇

    有給休暇の
    取得推進

  • 残業時間

    残業時間の削減

  • 地元採用

    地元採用の
    積極的実施

  • 地域イベント

    地域イベントへの
    参加や協賛

  • 多様性を尊重する職場環境

    多様性を尊重する
    職場環境の整備

健康経営優良法人認定

健康経営優良法人認定を取得

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する顕彰制度のことです。

私たちは、従業員の健康管理を経営課題の一つであると考え、会社主体で従業員の健康保持・増進に力を注いでいます。その取り組みの一環として、健康経営優良法人認定を取得。常に最新情報を取り入れながら、継続的な職場環境の改善を実施しています。

ガバナンス

Governanceガバナンス

働きがいも経済成長も 人や国の不平等をなくそう 平和と公正をすべての人に パートナーシップで目標を達成しよう

株式会社ユニティーは、1935年にカーテンの縫製工場としてはじまった会社です。それ以来、90年を超える歩みのなかで、長年オーダーカーテンをはじめとしたインテリア事業を手がけてまいりました。

しかし、変化の激しい社会のなかで必要とされ続ける企業であるためには、常に「変革し続ける勇気」と「成長する姿勢」が欠かせません。

そこで、インテリアにマーケティング要素をかけ合わせ、意匠性に偏重していた「かつてのインテリア」に新たな付加価値を創出。私たちにしかできない新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な企業成長を目指しています。

社内での取り組み

  • 経営理念

    経営理念の
    明文化と周知

  • 就業規則

    就業規則の作成

  • 情報セキュリティ

    情報セキュリティ対策
    の実施

  • 経営会議

    定期的な
    経営会議の開催

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